さくらの休日

人口の都市集中化が進んでおり、その結果、進学率、識字率が向上、新聞も発展する段階にある国が多い。

また、男女平等の動きが活発化していることに伴って、女性の記者・編集者、読者が増えている。

インドネシア、マレーシア、タイなどでは国語の制定と普及が進み、これら各国語の新聞の成長も見逃せない。

また、1970年代以降の域内諸国の経済発展は急で、これに伴って新聞の販売・広告収入が伸び、新聞の経営基盤が固まった。

旧共産圏諸国も北朝鮮を除き、経済開放政策を採用した結果、他のアジア諸国のなかでも目覚ましい経済発展を遂げつつあり、新聞も急成長の途上にある。

『ユネスコ文化統計年鑑』1999年版によると1996年現在、この地域の日刊新聞の合計数は3010紙で、合計発行部数は2億2900万部。

人口1000人当りの部数は66部となっている。

アジア諸国の新聞全体を見渡して、一つの特徴といえるのは、言論の自由が確保されていない、ということだろう。

経済の自由化とその進展に伴って、言論の自由も実質的に拡大されていることは、紛れもない事実である。

しかし、法制面で当局に報道を規制する権限を認めている諸国がほとんどである。

アジア諸国のなかで、言論の自由が保障されているといわれるのは、日本を除けば、伝統的な民主主義を継承しているインド、良くも悪くも伝統的にアメリカ流のジャーナリズムを標榜するフィリピンの新聞ぐらいである。

update:2010年02月23日